軽自動車税の増税はいつから?いくらぐらい上がるの?

Sponsored Link


軽自動車日本だけで採用されている軽自動車規格。最近では一般自動車に比べてもシェアで勝っているなど、利用者が増えています。

燃費が良く、本体費用も安い上、日本の狭い道路事情などにも適していることからこうした人気が集まっているわけですが、最近この軽自動車の人気に水を差す可能性があるニュースがあります。

それは、軽自動車税の増税が検討されているというものです。ここでは軽自動車税の増税について、多角的に見ていきましょう。


Sponsored Link


軽自動車税増税はいつから?上がり幅はどれくらい?

まずは、実際に軽自動車税が上がるのはいつ頃か、ということについて見ていきたいと思います。増税のタイミングは、消費税が10%に上がるタイミングと合わせてという見方が強いようです。具体的には、2015年10月ということになります。

現在の軽自動車税は年間で7200円で、増税案では少なくとも1万円、恐らくは1万4千円前後となるとされています。一気に倍増という増税幅であり、軽自動車を乗る人の経済的負担が増えることが懸念されます。

そもそも何故増税が必要有るの?

ここでは、そもそも何故軽自動車税の増税を行う必要があるのか、ということについて考察していきたいと思います。

まず前提として、軽自動車とは排気量が660cc以下の車のことを指します。これについては、前述の通り現在は7200円の軽自動車税が適応されます。

対して、1000cc以下の小型登録普通自動車の場合は、自動車税が適応されます。自動車税の税額は2万9500円となっており、実に四倍程の税額であることが分かります。

こういった税額の違いも現在の軽自動車優勢状況を作る原因となっているとして、普通自動車を主として生産する自動車生産業者から不公平感が高まっていることも増税の原因です。

また、参加が検討されているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)も関係があると言われています。というのも、前述の通り軽自動車は日本だけの規格であり、TPP施行後に海外車が輸入されるにあたって、規格の違いが非関税障壁に当たるという指摘があるためです。

今後、あるいは軽自動車という規格自体が撤廃される可能性も示唆されており、軽自動車に関係する環境は注視していく必要があるでしょう。

私自身は車どころか免許も持っていないのですが、実際に自動車に乗る人にとっては大きな影響が出てくることは想像に難くありません。特に政令指定都市のように交通網が発展していない、車の重要性が高い地方に於いてはより注目度が高くなりそうですね。

参考
朝日新聞 DIGITAL
TBS NEWS
日本経済新聞

Sponsored Link


最後までお読み頂きありがとうございます。

今回の記事がお役に立ちましたら以下のボタンからソーシャルメディアで拡散してください!


こちらの関連記事も合わせてどうぞ

コメントを残す